電力卸売市場創設に向けた方向性を発表

ウズベキスタン政府は、国内に電力卸売市場を設立する。シャフカト・ミルジヨエフ大統領は6月23日に、電力卸売市場の創設に向けた方向性を発表した。エネルギー省関係者にヒアリングしたところ（7月5日）、政府による電力買い取りから、市場ルールに基づく電力取引に転換し、民間投資をさらに誘致する考えだ。

施策の内容は、a.国営の株式会社国家電力網（JSC National Electricity Networks）の権限のうち、電力調達と基幹電力網管理の機能を分離する、b.2023年に試験的に14地区・都市で民間企業による法人向け電力販売を認可する、c.電力卸売市場の監督機関を組織し、新しい市場運営システムを構築する、などを柱とする（「Gazeta.uz」6月24日）。

ウズベキスタン国内では現在、外国企業が事業規模70億ドル、19件の発電所建設事業に参画している。過去3年間に運転を開始した5件の発電所事業では、10億ドルの外国投資を呼び込んだ（「国民の言葉」紙5月2日）。

ウズベキスタン政府は、官民パートナーシップ（PPP）の枠組みで一定期間、一定の価格で電力を買い取ることを外国投資家に保証している。エネルギー省電力分野改革室のバフロム・ウマルベコフ氏はジェトロのヒアリングに対し、国内で新しく電力卸売市場を創設することで、民間投資をさらに呼び込み、政府による電力買い取りから、市場ルールに基づく取引へ移行することが目的、とコメントしている。

ウズベキスタン政府は、経済成長と人口増に伴い拡大する需要を満たす電力供給体制の近代化に約200億ドルの投資が必要、と試算している。政府は外国投資の誘致促進のため、電力事業の採算性を向上させるべく、法人向け電力料金を7月15日から33.3％引き上げる（注）。

（注）国営のナボイ鉱業冶金コンビナート（NGMK）、アルマリク鉱業冶金コンビナート（AGMK）、および官公庁向け電力は77.8％値上げする。

（ウラジミル・スタノフォフ）