カザフスタンで運営される暗号通貨マイニングファームに対して登録簿の設立が提案された。マイニングによるエネルギー消費量の問題に警鐘を鳴らし、マイナーの使用する電力に対して、より高いコストを課したい考えだ。

カザフスタンの下院議員のグループが増大する電力需要について懸念を表明し、この急増が電気料金の安さに惹かれた暗号通貨マイナーの流入によるものだと議員連は指摘した。

悪化していく状況に対処するための提案としてカザフスタン国内でマイニングを行う事業者の特別登録簿を作成するよう議員連は副首相に要請した。

国外から流入してくるマイナーは国内で利用できるエネルギーの量に大きな影響を与えるが、外国人マイナーは国内の電力により外国で利益を得るため、カザフスタンには利益をもたらさないと指摘した。

登録簿を作ることで国内で活動するマイナーを管理でき、マイニングに課す電気料金を割高にすることで、不要な電力消費を抑制し、これまで国に利益をもたらさなかったマイニングからも利益を得たい考え。

カザフスタンの発表によると今年は2020年と比較して7%の電力消費量増大が見られているとし、エネルギー担当大臣は「これは非常に大きな増加です」と述べており、需要の急増は主に暗号通貨マイニングによるものであると語った。

一方で大臣は、カザフスタン自身による暗号通貨マイニング部門を開発する必要があることも強調し、国が今後5年で合計3000メガワットの新たな発電所を建設する意向を発表した。

カザフスタンへのマイナー流入の背景には中国での大規模な規制への避難先の面もあり、カザフスタンが規制を強化すればまたその次の地域が標的となる可能性もある。